不動産鑑定士　西哲夫のホームページ

日経新聞２００９年３月１７日に、次のような記事がありました。

　「担保不動産売却、抵当権１位同意で可能、取引活性化へ自民が法案」です。

　ちょっと細かく見てみますと、ポイントはこんな感じです。
１．「任意売却」を進めやすくする法案であること
２．担保不動産を、競売にかけずに所有者の意思で売却額などを決める
３．買い手が見つかった場合に抵当権１位の者が同意すれば、他の担保権者が
　（１）１カ月以内に競売の実施を求める
　（２）５％以上高い価格での買い取り先を見つける
　がない限りすべての抵当権を外せる仕組み。

　メリットは、
１．金融機関側は、競売と比べ任意売却は売却価格が高く期間も短いため、速く処理できる
２．後順位の抵当権者が抵当権をはずすための同意について高額な金額を請求することを回避できる
　とありました。

　少し前にも「明るい競売プロジェクト」とかが話題になっており、この時は弁護士会に“めちゃくちゃ”にやられていました。
　そもそも、この時の弁護士会の意見にも、競売に持ち込まれてもほぼ半年くらいで処理が済んでいるという統計があり、制度を新設してまで必要なのかとありました。

　競売に持ち込むのが遅れるにはそれなりの理由が存在するはずですので、競売だと時間がかかるというのは、短絡的ではないかとも思えるわけです。

　また、基本的に時間がかかれば価値が下落するという考え方のようですが、ちょっと前なら上昇局面もあったわけで（都会地では）、かならずしも下落ばかりとは限らないと思います。
　
　冷静に考えると速く処理するという観点は、債務者保護ではなく、金融機関保護なんですね。

　ところで、抵当権１位の人はどうやって同意するのでしょうか？やっぱりここは鑑定の需要があるのでしょうか？
　ほとんどは金融機関でしょうから、やはり株主の目も気になるわけで、鑑定士としては、競売が無くなっても、そちらから側の仕事はあるのでしょうか？

　また、債務者（売主）側にも適正かどうかを見極める需要はあるかもしれませんが、お金が払えないから競売なので、鑑定の依頼にはつながらないかもしれませんね。

　ということで、適当に考えてみましたが、記事には『今国会に議員立法で提出する方針だ。』とありましたが、どうなったんでしょうか？（また調べておきます。）