不動産鑑定士　西哲夫のホームページ

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2002.06.09 Sunday

　うちの事務所の近所には「健康ランド」があります。暇なときには良く利用します。最近香川県内には、恐ろしいくらいのペースで温浴施設ができています。
　ということで、今回は“温泉権”についてです。
　
●温泉の分類
　分類には、温度とか性質とかによって分けるそうですが、温度についての分類は以下のとおりです。
冷鉱泉泉温25度未満
微温泉泉温25度以上35度未満
温泉泉温35度以上42度未満
高温泉泉温42度以上

●定義は
国税徴収法によれば、
　源泉権（温泉所有権、温泉専用権、湯口権、温泉権又は鉱泉権ともいう。）とは、地中からゆう出する温泉を利用、管理、処分する権利で、源泉地所有権とは別個独立の権利として自由に処分できるものをいう（昭和１５.９.１８大判、昭和３３.７.１最高判）。
　源泉権者は、源泉権の効力として、温泉所在地及びその周辺土地のうち温泉の採取、利用、管理のために必要とする範囲において、その使用権限を有する（昭和４５.１２.１９東京地判）。
ということです。
　つまり、土地の所有権とは別に、温泉自体を利用、管理、処分することができるものをいいます。
　しかし、民法 175条が規定する物権ではありません。特別法上（例えば温泉法）も特に鉱泉権ないしは温泉権につき、その物権性に触れた条項は存在しません。よって、慣習上の権利であるので判例によって物権類似の効力が認められることになります。

●対抗要件
　では、どのように第３者に対抗するかと言えば、判例では次のものを挙げています。
　①温泉組合ないしは地方官庁の登録
　②立札、その他の標識
　③温泉所在の土地自体に対する登記

●細かい分類は
　一次的には、
●源泉地盤所有権温泉湧出個所が存在する地盤の所有権
●採取設備所有権温泉採取等のための物的施設の所有権
●湯口権湧出温泉そのものを自由に支配出来る権利
に分けられ、二次的には、温泉の給湯を受ける権利、一般に引湯権もしくは温泉利用権、分湯権等と呼ばれているものに分けられます。

●価格
　ということで、やはり価格については、取引事例比較法、収益還元法、原価法すべてが適用できると思われます。実際、補償ではそれらの手法がとられています。

ということで、まあ、あまり難しく考えずにゆっくりお湯につかりましょう。

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