不動産鑑定士　西哲夫のホームページ

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不動産鑑定のコラムと香川県の観光・紹介

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2007.06.30 Saturday

さて、今回は昨年12月23日にリニューアルオープンした新屋島水族館です。
以前の屋島（山上？）水族館は、旧コトデンが経営していたわけですが、今回は、香川が誇る世界企業日プラさんの企画です。
前に日プラさんの記事が新聞に載っていました。今は世界的な企業ですが、水族館のアクリルパネルのスタートはここだそうです。
ということで、香川県外の人にはよくわからないかもしれませんが、山の上にある小さいですが珍しい水族館です。

■入場は
お休みとかには結構入っているのですが、ちなみに料金は
大人１２００円、中学生・高校生７００円、子供５００円、年間パスポート３０００円です。
ちなみに有料道路を通らなければ入れませんので、４人家族なら４０００円くらいになり、ちょっと高いかもしれません。
バスはシャトルバスが１００円です。
当然ですが、歩いても上れます。

（看板もロゴも全て新しくなっています。）

（昔の記憶ではこの見せ方はずっとあったと思うのですが・・・）

（全体的に水槽も無機質なものではなく、おしゃれな感じになっています。）

■マナティ
昔から、マナティが有名なのですが、人魚のもとになっているそうです。
ジュゴンとマナティーは人魚伝説のあるところには必ずでてきます。これらの違いは、若干ヒレの形が違い、根本的にはジュゴンは海に、マナティーは川や湖に住みます。

（マナティはちなみにアメリカマナティという種類だそうです。）

■リニューアル
イルカも全面透明アクリルの新しいイルカプールになっており、目の前を泳ぐ姿が見れます。背面泳法、立ち泳ぎ、後ろ向き立ち泳ぎなど多数の芸をやってくれます。
アシカ（芸があります）とか亀のプールもあります。
なんといっても、タッチプールで、ヒトデとかにさわることができます。子どもなら大喜びではないでしょうか。
国営公園の中なので大規模な建物改築はできないとの条件の中で、ドーム水槽など、素晴らしい施設となっています。

（今までのイルカのプールは大体上から見る構造ですが、この写真のように横から泳いでいるところが見れます。）

（ドーム型の水槽ですが、アクリルでできているというのがすごい！）

（タッチプールです。）

■最後に
香川県は、四国内で比較すると動物園も水族館も他県より劣っています。
地元の企業ががんばっているのは大変素晴らしいことです。

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2007.06.30 Saturday

不動産鑑定で新基準――透明性は高まるか？

“不動産鑑定で新基準――透明性は高まるか？”

　日経金融（日経も）に大きく見出しが、出ていましたが、まるで、透明性が低いかのような見出しです。（笑）
　今月は、鑑定評価基準の改正をはじめとして、鑑定業界の変革についてお話します。

　鑑定がニュースになることはあまりないのですが、６月は結構大見出しででていました。

①国交省、不動産鑑定の監視強化、価格算出の基準を統一、開示義務付け。（06/14）－日経
　大命題は投資家保護だそうです。
　不動産の証券化商品の市場が拡大していることを踏まえ、鑑定の根拠となる収益見積もりなどの情報開示を義務付けるほか、不動産鑑定士が不適切な評価をした場合などの登録取り消し制度を積極的に活用するとのこと。
　第一の柱は情報開示の強化。７月から不動産鑑定基準を改定、鑑定評価報告書に記載する情報を充実させています。
　「新基準では鑑定評価項目を統一し、鑑定士の恣意（しい）性を排除して比較しやすくする」とされています。
　もう一つは「違反行為ごとの業務停止期間を明示し、より権限を発動しやすい環境を整える」だそうです。
　ついでに「第三者機関の導入」も検討するそうで、第三者機関は学識経験者や法律、不動産取引の専門家らで構成。不動産鑑定士が所属する日本不動産鑑定協会や国交省に、不適切な鑑定などの改善を求めるといった権限を与えるようです

　⇒日経一面に大きくでました。投資家保護が大前提。明日から新基準です。

② Jリート　海外不動産解禁へ道、国土交通省、鑑定指針を策定。（06/26）　－産経
　国内の上場不動産投信（いわゆるJリート）について、海外不動産を購入し、運用資産に組み入れるための鑑定評価方法を定めるガイドラインを年内に策定する方針を決めた。
　ガイドラインにより、海外不動産への投資解禁が促されれば、運営会社は安定した収益が見込め、投資家の投資機会も増え、不動産投資市場拡大の転機になるのではないかとのことです。
　とりあえずワーキンググループによる検討するそうですが、今の段階の記事では、日本の不動産鑑定士が現地の（海外の）不動産鑑定士と契約して鑑定を行うことを義務付けることで、鑑定評価基準を平準化するとのこと。
　当然、現地の鑑定士も資格を保有するものに限定。また日本側が作業状況を監視するなどの仕組みを盛り込むそうです。
　
　⇒英語が話せないとできないということですね。

③不動産価格情報を集約、データベース国交省構築へ、個人向けに公表、賃料・管理費も。（06/27）－日経
国土交通省は地価や賃料、管理費などの不動産取引情報に関するデータベースを２００８年度に構築するそうです。一元化してインターネット上で公表し、一般個人が利用しやすくするそうです。
　また、
（１）主要都市のビル・マンション約六千棟の管理業者に対し、来年度から始めるアンケート調査
（２）不動産鑑定を監視するために七月から実施する調査――の二つについても、データベース化する情報に含める方向。
　だそうです。
　不動産業界では「私的な情報」である取引情報の開示に慎重な姿勢も強いそうで、取引情報の詳細は個人情報保護とのバランスの問題だそうです。

　⇒管理費まで公表されると困る業者がいるのではないでしょうか。

　ということで、鑑定業界“激変”の今日このごろです。

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