不動産鑑定士　西哲夫のホームページ

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2007.12.28 Friday

さて、今回は、久しぶりに四国八十八ヶ所から八十三番『一宮寺』です。

■一宮寺は
ちょっと前に書きました『田村神社』の西隣にあります。

一宮寺は真言宗です。大宝年間（７０１～７０４）僧義淵（ぎえん）の創建と伝えられています。

天平年間（７２９～７４９）行基が入山して堂宇を修築し、大同年間（８０６～８１０）、弘法大師が巡錫の折り、聖観音像を刻んで本尊としたといわれています。

（仁王門です。西にも門があります。話はそれますが、根香寺から約１５ｋｍ、屋島寺まで約１７ｋｍの石碑がありましたが、歩くと遠いでしょうね。）

（左側です）

（右側です。前回の法然寺で仁王像が凄かったので、今回も。）

■本堂
本堂は、１７０１（元禄１４）年、松平家による建立（再建）です。

本堂前の大きな楠の下にはベンチも置かれています。楠の根元には、地獄の釜というのがあって（薬師如来の小さな祠です）、これに頭を突っ込むと、“ごーっ！”という地獄の釜の音が聞こえるといわれています。
でも、心がけの悪い人がやると、石の扉が閉まり、頭が抜けなくなるという言い伝えもあるそうです。

ちなみに、本尊の聖観音像は弘法大師作といわれています。

（これが本堂です。）

（本堂向かって右には太子堂があります。）

■他にも
菩薩堂、鐘楼などもありますが、今回『護摩堂』が建立されたようですので、写真を撮ってきました。
看板を見てみるとやはり、護摩堂とかになると、県外の業者が工事をしているようで、難しい工事なのでしょう。

（奈良の業者とかです。）

（護摩堂です。）

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2007.12.28 Friday

またまた証券化

ちょっと題名と異なるかもしれませんが、前回からの続きで、またまたまた『証券化』のお話です。

■金融商品取引法
　どうでもよいところですが、「証券取引法」は「証取法」なら、「金融商品取引法」は本来「金取法」ではないのでしょうか？いつのまにやら「金証法」と略されているようですが・・・。

　さて、前回、前々回とお話している通りですが、９月３０日の金融商品取引法施行に伴い証券化業界はちょっと大変なことになっています。

　聞いたところによると、財務局でもとりあえず“やっつけ仕事”のようで、違う書類が添付されていてもそのまま受理したりと結構バタバタなようです。

　不動産関係のアセットマネージャーとなるためには、前々回のように資格要件も非常に厳しいのですが、なぜそうなっているかというと、不動産投資顧問業と投資運用業と両方を取得することが必要となっているからのようです。
　
　鑑定士自体がバブルになるのは良いのですが、規制を厳しくしすぎた結果、新規参入ができないのはもっと困ったことではないでしょうか？

■証券化普及
　「地方における不動産証券化市場活性化事業」という事業が行われています。地方における不動産証券化手法のノウハウ蓄積と人材育成を図るためということが理由です。

　具体的には、２つです。

１．不動産の流動化・証券化に関する講習会等支援事業
　不動産証券化に関する講習会や勉強会を実施する団体等に対して、講師謝金等実施費用の一部を支援。

　でも、団体等の要件が
　①不動産証券化のプレイヤー（プロパティマネージャー等となる立場にある者不動産会社不動産鑑定業者、金融機関等）に対して、不動産の証券化に関する講習会等を実施する団体等。
　②地域経済の活性化、町並みの保全や観光の振興等を図るための資金調達手法の一つとして、不動産の証券化に関する勉強会等を実施する団体等。
　③Ｕ・Ｉターン希望者（地方において不動産証券化の知識を活用して再就職等を行う意欲のある者。例えば、都道府県やハローワークにＵ・Ｉターン希望者として登録されている者等）に対して、不動産の証券化に関する講習会等を実施する団体等。
　となっていますが、③はちょっとどうでしょうか？あるのでしょうか。

２．不動産の流動化・証券化に関する実施過程検証等事業
　地方（東京２３区内、名古屋市、大阪市を除く。以下同じ）の不動産物件の流動化・証券化に取り組もうとする者（中小不動産業者又はメインプレイヤーとして不動産鑑定士が関わるものに限る。）より事業案件書を募り、書類選考を経て、実現性が見込まれる案件を抽出し、専門家によるアドバイスを行う。
　また、実現性の高い事業提案をした者のうち、不動産の流動化・証券化の実施過程に関する報告書を作成し、関連書類（不動産鑑定評価書、エンジニアリング・レポート、契約書等）を添付のうえ提出する者に対しては、報告書の作成過程における専門家のアドバイス及び報告書の作成費の一部を支援することを予定。

　これについては、さすが国土交通省！、“不動産鑑定士が関わるもの”とされています。
　この件については、まだ申し込みがあったのかどうか公表されていませんが、財務省からの流れで書けば、財務省は厳しく、国土交通省は普及させようという正反対のことを行っていることに今後注目したいと思います。

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